建設業者は軽微な工事のみを請け負うのなら必ずしも建設業許可は不要です。ただし、解体工事業者は請負金額に関係なく工事を行う県の登録をしなければなりません。

建設業許可の新規許可申請においては、確定申告書を添付することが求められます。施工の経験として10年分の確定申告書が必要となることも。大量の枚数におよぶ確定申告書は申請窓口に持っていくのも、郵送するのも大変です。すべてのページの確定申告書は、はたして必要となるんでしょうか？

新規で建設業許可を取ろうとする際の、最後のヤマ場といえるでしょう。預貯金残高証明書（以下、残高証明書と略）。会社さんのメインの口座がある銀行で発行してもらうのですが、残高証明書なんて見たこともないという社長さんが多いのではないでしょうか。以...

個人事業主が法人化することを「法人成り」ともいいます。この場合、建設業許可の申請時に必要とされる書類があります。それは、個人事業主の「廃業届」。社長さんが個人事業を始める際、税務署に「開業届」を提出したと存じます。法人成りするということは、...

建設業許可を取得するためには、社会保険や労働保険の各保険料を納付していることの証明として領収書の添付が求められます。しかし、設立間もない会社だと、社会保険や労働保険の領収書がないために申請の際に提出できないことがあるのです。この場合、どうすればいいのでしょうか。

まだ１期も決算を迎えていない会社さんが建設業許可を取得しようとする際に、入手できない必要書類があります。例えば、決算書や課税証明書。いったいどうすればいいのでしょうか？

緊急事態宣言が解除された今、神奈川県の建設業許可の元締め、県建設業課はどうなっているのかについて、お伝えします。結果からいうと、許可申請などは受付じたいはすべて行っております。とはいえ、いままでとはずいぶんと様変わりしており、例えば、窓口の...

建設業許可の書類の保管や、行政書士との”窓口”には、なるべく「辞めない」社員さんが担当されることをおすすめいたします。その点、たとえば、パートの女性事務員さんだと、ネックになるおそれがあります。そこで、パートの女性従業員が建設業許可の担当だ...

ご依頼者様の求めていることに的確に応えるために行政書士は日々の勉強が欠かせません。で、どこでどんな勉強をしているのかをお伝えします。私の場合、大切にしているのは「自調自考」です。自ら調べ、自ら考える。自調自考を大前提に、不明点は行政に問い合...

なかなか建設業許可を取れずにいる社長さんには、以下のような特徴があります。1.税務申告をしない⇒論外です。ご自分が”経営者”だという自覚が足りないです。2.資格等を持っていない⇒ある程度長く建設業にいれば、勉強して資格や技能検定に受かろうと...

建設業許可って、具体的にどんな役所のどういう人がやっているの？ーーという疑問はないでしょうか。今回は、建設業許可の申請窓口について。横浜駅から徒歩で10分くらいのところに、「かながわ県民センター」というビルがあります。そのビルの4階に、建設...

もし社長さんが建設業許可を行政書士に依頼しようとホームページを見てから決めようとしているとします。で、お悩みのひとつとして、経験豊富な年配のベテラン先生がいいか、それとも、伸び盛りの若手がいいかーー。・・・があるかもしれません。その答えは、...

当事務所では、数え切れないくらいの建設業の新規許可を取得するお手伝いをさせていただいています。今回お伝えするのは、「建設業の新規許可を取ろうという社長さんは、何歳ぐらいが多いのか」についてです。ズバリいうと、早くて30代半ば。40歳前後が最...

すでに建設業許可をお持ちの会社さんにお伝えいたします。 会社名の変更 本社の移転 電話番号の変更 資本金額の変更 役員の変更（新任、退任、辞任など） 役員の氏名の変更（改姓など） 経営業務管理責任者の変更または追加 専任技術者の変更または追...

行政書士ってどんな人かよく分からない、初めて連絡するからいろいろ不安だ、ちゃんと許可を取ってくれるのかーー。そのようにお思いになる社長さん、あなたお一人だけじゃありません。当事務所で許可取得のお手伝いをさせていただいた社長さんも、最初は同じ...

建設業は、重層多重構造の業種です。元請があって、下請けがあって、そのまた下請けがあるということは周知のことと存じます。それが、経営上の見通しの甘さから倒産になったらどうなるでしょう。建設業許可を持っている会社さんは請負金額500万円以上の工...

申請を受理してから許可が下りるまで、おおむね45日程度の日数を要するーーというのが行政庁の公式見解ですが、では、許可が下りるまで行政庁は何をしているのか。今回はそれをお伝えします。ひとくちで簡単に言うと、いろんなことを審査しています。書類に...

履歴書。社長さんがご記入を嫌がる書類ナンバーワンかもしれません。「何で税金もグッスリ納めて従業員も雇っているオレが、いまさら履歴書なんか書かなきゃいけないんだ！」建設業許可で求められるのは、世間一般で言う「履歴書」とは違い、学歴や建設業以外...

工事経歴書という書類があります。新規許可だけでなく、業種追加や決算変更などにも工事経歴書を作成する必要がありますので、建設業許可ではよく見る書類のひとつです。工事経歴書のなかに、工事名を記載する欄があります。通常、工事名は元請が決めますので...

行政書士ならば、委任状があればたいていの書類を社長さんの手を煩わせることなく、取り寄せることができます。その例外的なものが、預貯金残高証明書（略して残高証明書）。銀行はある面で役所よりやかましく、本人（会社名義の口座なら、その会社関係者と銀...

申請から1か月から2か月で社長さんの会社に、建設業許可が下りた旨の郵便が届きます。【郵便で届くもの】荷姿：角形2号サイズの封筒内容物：建設業許可の通知書、建設業許可申請書の写し（副本）●建設業許可通知書言うなれば、ただのA4版の紙きれ1枚で...

何だ、バカヤローッ！こんな怒声が建設業課の申請窓口で聞こえることがしばしばあります。おそらく建設業許可関連で申請をしている会社の経営者さんだと思われます。せっかく多くの書類をこしらえて、忙しい時間を割いて申請窓口までやってきたのに、係員から...

建設業許可を取ろうと、専門家である行政書士に問い合わせてから、無事に許可が取れるまでに最低でも何回会う必要があるのか。小さな専門工事業者さんは社長さん自ら施工の現場で働かれているわけです。なるべく少ない回数で済ませたいですよね。この点は、行...

建設業許可を申請するためには、9万円の申請手数料がかかります。その他いろんな官公庁書類を取り付けないといけないので、総額は10万円くらいかかっているのではないでしょうか。それなのに不許可になったら、どう思いますか。許可を出す行政は恨みを買わ...

建設現場を探すと、ひっそりあります標識看板。そこには、元請の建設業許可番号の一部として特定や一般という、ナゾの言葉の記載があります。これはどういう意味なのかご存知でしょうか。【特定建設業許可】元請が1件の工事について4,000万円（建築一式...

建設業許可を出すのは、そもそも誰なんでしょうか？もし社長さんの会社が1つの事務所（本社）しかないのでしたら会社がある県の知事が出します（県に建設業許可申請をします）。また、以下のような場合はどうでしょうか。例えば、本社は神奈川・相模原市内に...

社長さんの自宅が会社の本社ーー。小さな会社にはよくあることです。そのような場合でも、建設業許可は取得できます。以下のような場合に大別することができますので、お伝えいたします。【社長さんの自宅が持ち家である場合】添付書類として、不動産登記にお...

もし社長さんが1人で建設業許可を取得しようとすると必ずかかる費用はどのくらいなのか？今回はそれをお伝えいたします（一般・県知事）。モデルケースとして、●相模原市中央区（最寄り駅：JR相模原駅）内の法人であること●社長さんが住民登録しているの...

建設業許可は申請してから何日で取れるのでしょうか。必要書類をすべて揃えて申請したからといって、安心はできません。書類の不足で提出を求められたり、提出済みの書類に誤記があって修正を求められたりということがあるのです。これらのような「補正」があ...

一般に、「許可」は取得した後でないとできないことが圧倒的に多いです。産廃の収集運搬業許可、貨物運送許可、宅建業許可などはそうです。あと、運転免許も取得後でないと無免許運転になります。では、建設業許可はどうか？一定の範囲であれば、建設業許可が...

建設業許可は取得したい許可業種によって、求められる資格が必要となります。たとえば、とび・土工の建設業許可が取りたいなら土木施工管理技士などの資格が必要とされます。電気工事業の建設業許可が取りたいならば、電気工事士などの資格が必須です。では、...

しばしばお問い合わせがあるのは、何期（年）も事業をされているリフォーム業者さんからの許可業種についてのご相談。建築一式という業種を取得されていたが失効。再度取得し直したい、というリフォーム業者の社長さんがご相談に来られました。一般的なリフォ...

建設業の経営経験が5年以上ある、必要な資格も取得した、さぁ、これから建設業許可を取るゾ・・・けっこうなことですが、タイミングによっては「もったいない」という時期があることをご存知でしょうか。無事に許可が取得できた後のことを考えましょう。許可...

請負金額500万円以上の工事を請け負うことが可能ーー。建設業許可を取得するメリットはズバリこの1点にあります。言い換えれば、同500万円未満の工事のみをやる会社さんには、建設業許可を取るメリットがないともいえそうです。多くの建設業許可取得の...

建設業法によると、「請負契約に関して誠実性を有すること」が許可要件の1つになっています。で、具体的にどういうこと？　を今回は考えていきます。・・・といっても、別段難しいことではありません。請負契約について、詐欺・脅迫・横領といった”ワルいこ...

社会保険。保険料の会社の負担が大きく、小さな建設業の社長さんの悩みの種です。ここで、以下のようなことを疑問が起きます。「社会保険は建設業許可の要件ではないのだから、社保に加入しなくてもいいんじゃないか？」確かに、建設業許可の要件を定めている...

建設業許可の許可要件の１つとして「財産的基礎又は金銭的信用を有していること」があります。具体的には、現預金が500万円以上あることを証明できることが”独り歩き”していますが、それだけではありません。決算書の貸借対照表の純資産の合計が500万...

建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります（本HP「建設業許可を取得するための５つの要件」もご参照ください）。でも、本当に欠かせないのは以下の２つです。◆建設業の経営経験が５年以上あること⇒建設業を事業にしている会社の取締役...

建設業許可を取りたいーー。そう思っても、何をどうしたらいいか分からない。そんな社長さんは少なくありません。建設業許可を取得するには様々なものが必要で、一朝一夕にはいかないことが多いです。あなたの街の行政書士に、聞きに行きましょう。建設業専門...